将来性にも期待ができる

需要がますます高まる

高齢者の数は今後も増え続けると予想されています。社会保障審議会の「介護保険制度をめぐる最近の動向について」によると、2055年には75歳以上の人口の割合が25％を超えるそうですよ。要介護者の増加に伴い介護士の必要性も高まるので、介護士のニーズは今後も増え続けることでしょう。
ただし、高齢者の人口の割合が増えるのに対し、総人口は減少傾向にあります。内閣府のデータによると、2048年には1億人を割り込み、2060年には8,674万人になるのだとか。このままでは介護を担う人材がさらに不足する可能性があります。早急に何とかしなければ現場のスタッフに今以上に大きな負担がかかってしまいます。

常に頭を悩ませている問題の解決に向けて

介護業界では人材不足に悩まされています。経済産業省の推計によると、2015年には4万人だった介護士が2040年には69万人も不足するといわれています。実際、「現在すでに人手不足に陥っている」という施設も63％に上ります。
人手が不足している理由は色々ありますが、その中で最も多いのが「給与の低さ」です。会社四季報業界地図によると、介護士の年収は2年連続で全分野の中で最下位でした。とはいえ、給与は施設や企業によって大きく異なります。中には高待遇の施設もあるのできちんと確認してみてくださいね。
それに、政府も高齢化社会と人手不足に対応するため、給与に対する待遇改善の準備を進めています。取得要件を満たした事業所に適用される「介護職員特定処遇改善加算」の導入や働き方の見直し、ペーパーレス化の推進など様々な施策を行っています。

介護業界の将来は？

介護業界の人手不足は国も喫緊の課題として注力しているため、今後さらなる処遇改善が期待できるでしょう。実際、2019年10月から介護職員処遇改善加算制度が導入され、対象事業所に勤務する介護士の給与が一定数引き上げられました。勤務先によっては役職の有無にかかわらず、経験やスキルがあれば平均年収を上回る給与が支給される可能性もありますよ。
また、人手不足だと業務量も多くなりがちですが、仕事の見直しや細分化など待遇改善も進んでいるので今よりも働きやすい環境になるはずです。マイナスのイメージが強い介護業界ですが、こうした改善が進めば未来はさらに明るいものになるでしょう。

どんどん環境が変化していく

介護業界を取り巻く環境は今後どんどん変化していくでしょう。近年は様々な企業が参入し、介護と掛け合わせた新たなサービスを展開しています。例えば、コンビニ業界大手のローソンが行っている取り組み。店内に介護相談窓口とサロンを併設し、高齢者へ食事や日用品の宅配を行っている「ケアローソン」は、買い物ついでに気軽に介護相談ができ、地域の多世代交流の場にもなるとして大きな期待を寄せられています。